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  • 三好 雄介

少し役に立つ話

2022年4月から全ての企業に義務化されたパワハラ防止法。実は、実施しなくてもほぼリスクはありません!

強いて言うなら万が一パワハラがあった場合、100%会社の責任は追求されるようになりました。事業の規模に関わらず数百万〜数千万円単位の賠償金が多いようです。

対策をしっかりとしていた場合、会社の責任はなしとの判決もあります。


ここからが役立つ話。

実はパワハラのみの賠償金は10万〜多くても200万円程度。いざパワハラで訴えるとなるとその他の諸々の会社の内部事情や炎上も交渉材料にされ、結局数百万円で示談。このパターンが急増中です。

労組がないと安心している経営者の皆さん、ユニオンなら従業員個人で加入できます。

『百害あって一利なし』

パワハラは一度発生すると、金銭だけではなくその他の社員の退職、風評被害、採用難も覚悟してください。

 逆にパワハラ対策の内容には、評価制度の見直し、社員への教育、規則の策定など企業成長に欠かせない要素がたくさん入っています。

これを機会に、ぜひ『会社の人間関係の対策』に本腰を入れてみませんか?




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