２０２２年４月からパワハラ防止法が全ての事業主にたいして義務化されます
これは、決して『経営者』を縛るものではありません。『労働者』の為だけのものでもありません。
よく経営者や管理職の方から「うちはコミュニケーションが取れているから大丈夫」という声を聞います。本当に大丈夫でしょうか。それはどんなコミュニケーションでしょうか？それは何についてのコミュニケーションでしょうか？
大半は【仕事内容】です。これは業務連絡です。コミュニケーションとしては不十分なことは明白です。
家庭でもそうです。
家庭での会話内容は相手の事でしょうか？仕事の事でしょうか？子供の進学の事でしょうか？週末の家族旅行の事でしょうか？コミュケーションとはすべてのバランスが必要です。
しかし、コロナにより人と人との距離が遠くなってしまった現在。本当に今まで通り何の問題もなく、企業が進化していけるでしょうか。
そして、社員に主体性や先行性・責任感を持ってもらうことができるでしょうか？
実感している方も多いと思いますのではっきり言います。これからの時代、今まで通りうまくいく、社員が突然成長する、やる気がアップするというようなことはありません。
必ず何かのきっかけが必要です。
私はそのきっかけが『パワハラ防止法義務化』になると確信しています。
今まで蓋をしていた人間関係の不具合を見直し、一歩ずつ良い関係を構築していくためのきっかけです。
目的はその先にあります。そのためにどうせ義務化になるのなら『パワハラ防止法』を活用してみませんか？
パワハラ防止法義務化を組織が成長する大きなきっかけとして活用し、次の時代を牽引する会社に成長する。
パワハラ防止法についてのご質問はLINEやTwitterでも受け付けています。
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