”人”に焦点を当てたコンサルの専門家
パワハラ防止法対策＆実態調査
２０２２年４月より労働施策総合推進法『通称：パワハラ防止法』が全ての事業者に対し義務化されます。その法改正にともない社内に相談窓口を設置したり、相談担当者を配置したり、厚生労働省から示された１０個の措置を講ずる必要があります。そのすべてを代行し、会社とともにより良い職場環境を作っていくサービスです。
新入社員/中堅社員
リーダーシップ/マネジメント
頭で考え、体で感じて、チーム全員で協力していくのが『仕事』です。
理解はしていてもなかなか実現できていないこの必須条件を自衛隊式の訓練を通じて考え、実行し、反省する、そしてまた実行し、反省する。
会社とっても個人にとっても成長には欠かせないこの循環を高速で行っていく新時代の体験型社員研修です。
採用方法・基準の策定、見直し
御社の経営理念や入社後の教育体制と採用基準の整合性を再確認し、無駄な採用費用の削減と効果の高い採用方法、明確な採用基準を提案・作成します。
また、従業員満足度調査の結果をもとに今必要な人材を分析・明確化します。
リーダーシップ論
マネジメント法
ハラスメント研修
今後の企業成長への課題が明確になると必ず必要になってくるのが社員教育です。個人で自学研鑽している従業員はほぼいないと分かっていると思います。モチベーションの向上や責任感の醸成など最速で課題を解決するために必要な能力を従業員に教育していきます。
組織の特徴に合わせ、制度を構築
従業員の仕事への取組み方を大きく左右するのがこの人事評価制度です。
個人によって会社に求めているものが違うのは十分に体感していると思います。
すべての従業員が”やりがい”を見つけ、個人の目標に向かって努力する。自己成長に重点を置いた人事評価制度を経営者・管理者とともに構築していきます。
経営者・管理者・従業員の
カウンセリング
部外者だからこそできる相談・言える本音があります。認定心理士の資格を持つ専門コンサルタントが良き相談相手となり、その相談内容を経営や教育・評価制度に反映していきます。個人情報の保護・今後の社内での人間関係からも第３者の介入が企業への発展には必要です。
2022年４月から全ての企業に義務化されたパワハラ防止法。実は、実施しなくてもほぼリスクはありません！
強いて言うなら万が一パワハラがあった場合、100%会社の責任は追求されるようになりました。事業の規模に関わらず数百万〜数千万円単位の賠償金が多いようです。
対策をしっかりとしていた場合、会社の責任はなしとの判決もあります。
ここからが役立つ話。
実はパワハラのみの賠償金は１０万〜多くても200万円程度。いざパワハラで訴えるとなるとその他の諸々の会社の内部事情や炎上も交渉材料にされ、結局数百万円で示談。このパターンが急増中です。
労組がないと安心している経営者の皆さん、ユニオンなら従業員個人で加入できます。
『百害あって一利なし』
パワハラは一度発生すると、金銭だけではなくその他の社員の退職、風評被害、採用難も覚悟してください。
逆にパワハラ対策の内容には、評価制度の見直し、社員への教育、規則の策定など企業成長に欠かせない要素がたくさん入っています。
これを機会に、ぜひ『会社の人間関係の対策』に本腰を入れてみませんか？
